パソコン調達.netご利用規約
第1条（適用範囲）
- 本規約は、パソコン調達.netを運営する合同会社初音（以下当社と称します）と法人ユーザー（以下「ユーザー」といいます。）との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社は本サービスに関し、必要に応じて個別契約、発注書、仕様書、料金表、その他の合意文書（以下「個別契約等」といいます。）を締結することがあります。個別契約等の内容と本規約が異なる場合は、個別契約等が優先されます。
第2条（サービス内容）
- 当社は、ユーザーからの要望に応じて中古パソコン等の情報機器を選定し、販売またはレンタルの形で提供します。
- レンタル契約の場合、ユーザーは当社指定の契約期間、条件、台数、料金に基づいて、当社から機器を借り受けるものとします。
- レンタル、販売とも当社、もしくは当社の定めた提携業者により提供される事があります。その際は別途契約を交わすものとします。
第3条（利用申込および契約の成立）
- ユーザーは、所定の申込書またはオンラインフォーム等を通じて本サービスの利用を申し込みます。
- 当社が申込みを承諾した時点で、本サービス利用に関する契約が成立します。
第4条（料金・支払条件）
- ユーザーは、本サービスの対価として、当社指定の料金（販売価格またはレンタル料）を、当社が指定する支払条件（クレジットカード支払い、銀行振込、売掛）で支払うものとします。当社への売掛は別途ユーザーに対して審査を行うものとします。
- 支払は銀行振込その他当社指定の方法で行うものとし、振込手数料はユーザーの負担とします。
- 利用開始後の途中解約がある場合でも、原則として料金の返金は行いません。ただし、当社が別途認めた場合はこの限りではありません。その場合でもキャンセル料金として納品額の30％をユーザーが当社に支払うものとします。
第5条（商品の提供および引渡し）
- 当社は、合意された納期・条件に基づき、ユーザーに商品を納品します。
- 引渡し後の所有権の移転時期については、販売契約では納品完了時点、レンタル契約では当社に所有権が残るものとします。
- 配送費、設置費、撤去費等は別途合意のうえユーザー負担とします。
第6条（レンタル契約に関する特則）
- ユーザーは、レンタル期間中、善良なる管理者の注意をもって当該機器を使用・保管するものとします。
- 機器の改造・転貸・譲渡・担保設定は禁止します。
- レンタル期間満了または解約にあたり、ユーザーは速やかに機器を当社指定の方法で返却しなければなりません。
- 返却機器に著しい破損・欠損がある場合、ユーザーは修理費または損害賠償の責任を負うものとします。
第7条（保証・サポート）
- 当社は、中古品に対し初期不良（納品から1か月以内）のみを対象とした保証を提供します。また延長サポートをユーザーが申し込んだ場合は延長サポートを定める保証期間に準ずるものとします。初期不具合につきましては別途記載の初期不良・修理ポリシーに同意するものとします。
- 中古品の性質上、細かなキズや使用感等は保証対象外とします。
- 当社は、第三者ソフトウェア、ネットワーク接続環境、データ損失等に関する責任を一切負いません。
第8条（契約の解除）
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく契約を解除し、本サービスの提供を中止することができます。
- 料金支払いの遅延または不履行があるとき
- 本規約に違反したとき
- 財産状態の悪化が明らかとなったとき（破産申立て、差押え等）
- その他、当社が契約継続を困難と判断した場合
第9条（損害賠償）
ユーザーが本規約または契約に違反し当社に損害を与えた場合、ユーザーはその一切の損害（弁護士費用を含む）を当社に賠償するものとします。
第10条（秘密保持）
ユーザーおよび当社は、本サービスに関して知り得た相手方の営業上・技術上その他の秘密情報を第三者に漏洩してはなりません。なお、守秘義務は契約終了後も存続します。また第2条３に定めた提携事業者による契約については、その提携業者も第10条の秘密保持を遵守するものとします。第10条に基づく秘密保持契約（NDA）は別途記載している文章に同意するものとします。
第11条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供に関連して取得したユーザーの従業員等の個人情報について、「プライバシーポリシー」に従って適切に管理・利用します。
第12条（反社会的勢力の排除）
ユーザーおよび当社は、暴力団・暴力団関係者・その他反社会的勢力に該当しないこと、また今後も該当しないことを表明・保証します。
第13条（規約の変更）
当社は、本規約の内容を必要に応じて変更することができるものとします。変更後の規約は、当社ウェブサイト上に掲示された時点で効力を生じます。
第14条（準拠法・管轄）
本規約および本サービスに関する一切の事項は日本法に準拠し、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（制定日：2025年５月６日）
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